西脇市議会 2020-09-10 令和 2年決算特別委員会（ 9月10日）
○村井正委員 130ページと132ページにわたるんですが、決算の中には現れてきていませんが、予算で自立支援教育訓練給付金が60万円、それから、高等学校卒業程度認定試験合格支給給付金が30万円、この二つが今回執行がされてなかったという形になっております。
○村井正委員 130ページと132ページにわたるんですが、決算の中には現れてきていませんが、予算で自立支援教育訓練給付金が60万円、それから、高等学校卒業程度認定試験合格支給給付金が30万円、この二つが今回執行がされてなかったという形になっております。
玉野彰一） 「ひとり親家庭等の子育て支援について」のうち、「平成２８年第１回定例会にて一般質問した『ひとり親家庭支援について』の現状と深化について」ですが、本市におけるひとり親家庭の支援につきましては、経済的支援、就労支援、生活支援等多岐にわたり実施しているところですが、平成２９年４月以降、新たな支援策として、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成、ひとり親家庭へのヘルパー派遣、高等学校卒業程度認定試験合格支援
○村井正委員 ここには上がってないんですが、予算で、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのがあったんです。それが、今回、ここにはゼロということで上がってないので、ちょっとそのことについてお尋ねします。 ○寺北委員 そしたら、120ページの、放課後児童クラブ事業について。 ○東野委員長 そうしたら、まず、120ページ、寺北委員の、放課後児童クラブ事業について、どうぞ。
さらに、準２級から１級の合格者は高等学校卒業程度認定試験の試験科目の英語が免除になります。文部科学省が後援していることから信頼度が高く、実用的な英語力をはかる基準として就職・転職活動においても有利になります。例えば教員採用試験の際には、英検で準１級や１級の資格を持っている場合、教員採用試験の一部が免除されることがあります。
母子家庭等就業支援事業につきましては、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援金の給付によりまして、ひとり親家庭の自立を支援するものでございます。 最後に、児童館整備事業でございます。こちらにつきましては、主要児童館において、ロールカーテンの設置等を行いまして、地域の子育て拠点として、さらに快適で利用しやすい環境整備に努めるものでございます。
○清水こども福祉課長 それでは、119ページの、母子・父子家庭自立支援事業の高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金について説明をさせていただきます。 本事業は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親、または、二十歳未満の子の学び直しを支援することで、よりよい条件での就職や、定職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくためのものです。
母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。 障がい者福祉につきましては、平成３０年を始期とする赤穂市障がい者福祉長期計画に基づきまして、引き続き、介護給付や訓練等給付などの障がい福祉サービスの提供を行ってまいります。
また、ひとり親家庭等日常生活支援事業や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業などを実施するとともに、不登校の子供の支援についても、経済的な困窮を抱える世帯に対しては、教育委員会や学校のスクールソーシャルワーカーなどと連携をして、福祉施策を含めた複合的な支援を行います。
母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。 障がい者福祉につきましては、障がい者を取り巻く環境を的確に把握し、施策に反映させるため、赤穂市障がい者福祉長期計画を見直しますとともに、引き続き介護給付や訓練等給付などの障がい福祉サービスの提供を行ってまいります。
貧困家庭に対します助成としましては、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業と住宅確保対策事業、子供の貧困対策関連事業としましては、平成２８年度から、ひとり親家庭を対象とした淡路市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施をしています。 また、ひとり親家庭の自立を促し生活の安定を図るため、高等職業訓練促進給付金等事業や自立支援教育訓練給付事業も実施しています。
委員から、支援事業内容について、ただしたところ、当局から、この支援事業は、１として、自立支援教育訓練給付金、２として、高等職業訓練促進給付金等事業、３として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業で構成されており、母子家庭の母、または父子家庭の父の経済的な自立を支援するための事業である。との答弁があった。
子どもの貧困対策に関する本市の具体的な取り組みといたしましては、ひとり親家庭の保育所及び認定こども園への優先入所などに加え、今年度から新たに高等学校卒業資格を持たないひとり親への高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しております。
そして、３つ目なんですが１人親家庭の親の学び直しを支援するために実施するもので、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業といいまして、１人親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了したときに受講費用の２割及び合格したときに受講費用の４割を支給するものであります。 ２つ合わした上限は、１５万円となっております。 ○瓢委員長 ほかありませんか。 川本委員。
３つ目の母子家庭等就業支援事業ですが、母子家庭等の自立を促進する観点から自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、さらに今年度から、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業として、受講終了時給付金と合格時給付金を支給するものであります。 最後に１番下の、児童館整備でございます。児童館耐震改修事業につきましては、加里屋児童館の耐震診断と補強案策定業務委託を行うものであります。
一方、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金、あるいは高等学校卒業程度認定試験合格支援などの制度は、いずれも国の制度でありまして、これらの事業の対象となるひとり親家庭の母または父であるかどうかについての判断基準は、児童扶養手当の受給要件と同様のものでございます。
母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。
本事業は、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受けた場合、受講修了時及び合格時に受講費用の一部を支給するもので、国において就業支援の一環として今年度から新たに創設された補助対象事業でございます。 本事業に係る国の予算案概要はことし１月に提示されたものの、具体的な制度内容は示されず、今年度の予算措置は行っておりません。
また、部活動等の関係で５校時も受講できない場合は、従来から実施しています長期休業中の自主選択集中講座の受講、また勤労ボランティア活動などの体験活動参加による単位認定、漢字、英語、簿記、情報処理などの各種技能検定合格や高等学校卒業程度認定試験合格科目による単位認定などの制度を活用することで三修制に向けた単位習得が可能であると考えております。
文部科学省が実施する高等学校卒業程度認定試験は、毎年約５万人が受験している実態があり、現況を踏まえた中で特色ある高等学校づくりなどの取り組みとして、小・中学校で不登校を経験した生徒が進学しやすい単位制などの高等学校を設けるなど、きめ細かな相談体制を整備したり、生徒本人のみならず、家庭への適切な働きかけや支援を行うなど、不登校生徒に対する未然防止や早期発見、早期対応につながる適切な支援の一層の充実を図